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2012年06月12日

6月12日(火)雑記

今日は天気がよろしくないですなぁぁ。雑記ですが・・・
「朝日新聞」の社説にこんな記事が。

 国民の健康を守るために喫煙率を下げる。国としての数値目標がやっと決まった。2010年の日本の成人喫煙率は男性32.2%、女性8.4%で、全体では19.5%だ。それを10年後には全体で12%にする。先週閣議決定された「がん対策推進基本計画」に盛り込まれた数値目標である。数値目標の設定は1999年に旧厚生省が喫煙率の半減を掲げようとして以来、何度か試みられてきた。そのつど、たばこ業界やそれを背景にした議員たちの抵抗で断念に追い込まれた。今回、何とか目標を盛り込むことができ一歩前進であることは間違いない。
 だが実は、調査に対し喫煙者の約4割が禁煙したいと答えている。12%はその人たちが望み通り禁煙すれば達成できる目標だ。この数字に安住せずたばこ価格の値上げなどの政策を積極的に進めて喫煙率をさらに下げていくべきだ。
 自分は喫煙していないのに他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙を防ぐ法案」が国会に提出されている。その成立のめどがたたないのもどうしたことか。職場での受動喫煙の害から守るため事業者に対し全面禁煙や分煙などの対策を義務づける労働安全衛生法の改正案で、昨年末に閣議決定された。しかし、与野党議員から「努力目標」でいいのではといった意見が相次ぎ審議に入れないままになっている。こちらもやはり、最大の反対勢力はたばこ業界である。
 先月31日の世界禁煙デーに世界保健機関(WHO)が掲げたスローガンは「たばこ産業の干渉を阻止しよう」だった。マーガレット・チャン事務局長は「たばこ産業は毎年約600万人の命を奪う殺人産業」と断じて、業界の圧力を排して対策を進める決意を明らかにした。ところが日本ではこのスローガンを使わなかった。国内でたばこによる死者は毎年十数万人、受動喫煙による死者は約6800人にもなる。命を守ることを優先するなら、政府も国会も改めてWHOのスローガンをかみしめるべきだ。日本で禁煙の法制化が進まない背景にたばこ産業の健全な発展を目的とするたばこ事業法の存在がある。日本たばこ産業(JT)の大株主である政府には、たばこにかかる税の収入を確保していきたいとの意向も働く。廃止も含めてこの法を抜本的に見直す時だろう。健康を守りたい国民の支持は、間違いなくこちらにある。


昨日のブログにも書いたが『政治とは国民の為にある』~『国民の命・健康・財産を守るのが政治の役割である』。しかしどうでしょう・・・。いわゆる「族議員」たちにより、政治の本質がゆがめられている実態。情けない。

僕は煙草(たばこ)を吸ったこともなければ持ったこともないが「受動喫煙の危機にさらされるケースは多々ある」。また、この仕事では子どもと接している為「煙だけじゃなく、臭いについても」気を配る必要がある。人の趣味嗜好にとやかく言うつもりはないが『本人の健康と周囲への影響を熟慮し』喫煙はやめたほうがよろしいと思います。喫煙者のみなさま、ぜひぜひがんばってやめてみてはいかがでしょうか?


さて、話は変わって『定期テスト間近ですぞッ!』
6/18(月)より「宮三」!
6/19(火)より「宮四」!
6/21(木)より「大富士、上野、宮二、宮一、芝川」!
6/28(木)より「北山、柚野」!
いよいよラストスパートの生徒多数!全力で自己最高得点・最高順位を目指していこうねッ!
(勤)

文理学院オフィシャルホームページ

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